suitebook利用規約
suitebook及びその関連サービス（checksmart等）（以下、「本サービス」といいます。）をご利用いただくお客様は、株式会社SQUEEZE（以下、「当社」といいます。）が定める以下のsuitebook利用規約（以下、「本規約」といいます。）にあらかじめ同意するものとします。
第１条（本規約の目的)
1. 本規約は当社が提供する本サービスの利用にあたり遵守すべき基本的事項を定めるものです。
2. 本規約は、本規約に同意した者（以下、「利用者」といいます。）との間の、本サービスの利用に関する一切の関係に適用するものとします。
3. 利用者は、当社が本サービスについて、本規約に同意した時点で、当社ウェブサイト（https://suitebook.io/）にて提示する利用上のルール（以下、「利用上のルール」といいます。）にも同意したものとします。
4. 本規約と、前項の利用上のルールが、同一の事項につき異なる定めをしている場合には、当該利用上のルールが優先するものとします。
5. 当社と利用者との間で別途締結する個別の契約（以下、「個別契約」といい、契約書、覚書、発注書等をいうが、これに限らず当社と利用者で合意した書面とします。）があり、個別契約と本規約及び利用上のルールで同一の事項につき異なる定めをしている場合には、個別契約の定めが優先されるものとします。
第2条（本サービスの目的）
本サービスは、宿泊施設管理に関する情報の提供、関連業務の管理並びに利用者自身が自ら行う業務委託注文等のためのツールの提供を目的としています。
第３条（本サービスの利用）
1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を承諾の上、「株式会社SQUEEZEサービスご利用申込書」（以下、「利用申込書」といいます。）に記名捺印のうえ申込みをすることにより、当社との本規約に基づく契約（以下、「本契約」といいます。）が成立するものとします。
2. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用を拒否、ないし解除することができるものとします。
- 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 利用者が指定したクレジットカード又はその他の決済手段について、クレジットカード会社、金融機関等により利用停止処分等が行われている場合等、利用者の信用が悪化していると当社が判断した場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 利用者が過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第４条（本サービスの利用方法及び条件）
1. 当社は、利用者に対して、本サービスの利用中及び利用終了時において、本サービスの利用に関する一定の事項について当社へのフィードバックを求めることができるものとし、利用者は、当該求めに応じて、誠実に虚偽のないフィードバックを行うものとします。
2. 利用者は、前項のフィードバックにつき、当社が本サービスを改良すること、当該フィードバックに関し何らの権利をも有さないこと、ならびに当社に対し、いかなる請求をも行わないことを異議なく承諾するものとします。
3. 本サービスの内容及び利用方法は、経済情勢その他の理由により変更される場合があります。
4. 当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
5. 利用者は、本サービスの利用に際し、旅館業法・住宅宿泊事業法・国家戦略特別区域法・条例・ガイドライン・管理組合規約／管理組合規則その他の関係法令等を遵守するものとします。
6. 利用者は本サービスを自社の管理する物件においてのみ利用するものとし、原則として自社に所属する従業員（役員を含む）のみに利用権限を付与するものとし、第三者に対して本サービスの利用権限を付与してはならないものとします。但し、当社と利用者が協議のうえ、書面により合意した場合はこの限りではないものとします。
第５条（本サービスの利用料金及び支払方法）
1. 本サービスの利用料金に関しては、利用申込書及び別紙（利用料金）に定めるとおりとします。
2. 利用者は、利用料金に対して課される消費税相当額を加算した額を当社に支払うものとします。
3. 利用者は、当社からの請求に基づいて、利用申込書記載の次のいずれかの方法にして支払うものとします。
- 当社が指定する口座振込手続きの上、自動口座振替により支払う方法。
- 当社の指定する銀行口座に振込送金して支払う方法（振込手数料は利用者の負担とします）。
- クレジットカードを利用した決済により支払う方法。
第６条（利用期間、本サービスの停止・内容変更）
1. 本サービスの利用期間は利用申込書に定めるとおりとし、中途解約はできないものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、利用者は、解約金として、契約期間満了日までの利用料金の合計額を当社に一括で支払うことにより、本契約を解約することができるものとします。
3. 利用者が、契約期間満了の１か月前までに、契約を延長しない旨の申し入れが書面にて甲乙いずれからも相手方になされない場合、本合意は同一条件に自動的に1年間延長されるものとし、以後も同様とします。
4. 前項にかかわらず、当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知又は告知なく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断（以下、「本サービスの停止等」といいます。）することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う必要がある場合
- コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 地震、落雷、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- 本サービスと連携する第三者が運営するサービス等の全部又は一部の提供が一時的に停止又は中断された場合
- その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を行う必要がある場合
- 本サービスの改善、改修等のため必要がある場合
7. 利用者が本サービスの利用を終了した場合においては、当社が保有する利用者に関する情報は、個人情報保護法及びその他関連法規及びプライバシーポリシーに従い処理されます。なお、当社は削除されたアカウント上の情報についてバックアップその他情報を保存する義務を負わないものとします。
8. 当社が、本条第4項及び第5項に基づく本サービスの停止等並びに本条第6項に基づく変更を行ったことにより、利用者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は当該利用者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
第７条（トライアルサービス）
1. 当社は、本サービスの利用を検討する者に対し、本サービスの全部または一部を、当社が別途定める一定の期間のみ無料で利用できるサービス(以下、「トライアルサービス」といいます。)として提供することがあります。但し、当社はトライアルサービスを提供する義務を負うものではなく、トライアルサービスにおいて提供する本サービスの機能の範囲及び使用方法等に制限を設けることがあります。
2. トライアルサービスを利用する者は、トライアルサービス期間の満了後、本サービスを継続して利用する場合には、期間満了日までに当社所定の本サービスの利用申込をするものとします。
第８条（パスワード及び利用者ＩＤの管理）
1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及び利用者ＩＤを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者（利用者に付与されるパスワード及び利用者ＩＤについては当該利用者以外の者を「第三者」とします。）に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. 当社は、登録されたパスワードを利用して行われた一切の行為を、利用者ご本人の行為とみなすものとします。
3. パスワード又は利用者ＩＤの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第９条（契約上の地位等の変更）
1. 利用者は、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利、義務を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に移転することはできません。但し、利用者において、相続等の一般承継や合併等の包括承継があった場合、従前の利用契約の範囲内で、承継者が当該利用者の契約上の地位を承継するものとします。
2. 当社は、本サービスに関する事業を事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、利用者に対して事前に通知を行った上で、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利、義務および利用者の届出事項その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとします。利用者は、当該譲渡について本項において予め同意したものとします。
第１０条（本サービスに関する免責事項）
1.本規約における当社の責任は合理的な努力をもって本サービスを運営することに限られるものとし、当社は本サービスの正確性、完全性、有用性、信頼性、無害性等に関し、いかなる保証も提供するものではありません。
2. 本サービスは、当社が管理していないサービスとも連携しており、当社が管理していないサービスの突然の停止、変更等に起因して本サービスが利用できなくなったことにより利用者になんらかの損害が発生した場合においても、当社は利用者に対し、なんら保証を行わないことに利用者はあらかじめ同意するものとします。
3. 本サービス上で表示または提供される情報について、当社は、その内容の正確性、完全性、有用性、信頼性、適時性等につき、いかなる保証をも提供するものではありません。
4. 利用者が本サービスを利用して管理する宿泊施設や民泊物件、賃貸借物件に関し、旅館業法・住宅宿泊事業法・国家戦略特別区域法・市の条例・管理組合規約／管理組合規則・特定商取引に関する法律その他の関係法令等（利用者が旅館業を経営する者である場合には旅館業法を含む）について、利用者の故意、過失を問わず発生したいかなる紛争について、当社は一切責任を負わないものとします。
5. 利用者は、本サービス上に登録・保存したデータ等について、自らの責任でバックアップを行うものとし、当社は、かかるバックアップを行っていないことによる利用者の損害について、何らの責任も負わないものとします。
6. 利用者は、コンピューター上で動作するすべてのソフトウェア（本サービスの一部として提供されるものを含みます）には、既知及び未知の脆弱性が存在することを予め了解し、利用者の判断と責任において、コンピューターセキュリティ上必要な措置を講じます。当社は、本サービスに関して合理的なセキュリティ措置を講じていますが、当社サービスへの不正アクセス又は当社サービスの不正利用を完全に防止することについて、いかなる保証も行うものではありません。
第１１条（知的財産権）
1. 本サービスを構成する全てのプログラム、ソフトウェア及びこれらに付随する技術全般に関する知的財産権及びその他の権利、ならびに本サービスを通じて提供される情報に関する著作権その他の権利は、特段の表示なき限り、当社に帰属します。
2. 利用者は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社の事前かつ明示の許諾なく、複製、出版、放送、公衆送信、その他方法を問わず、利用者又は利用者の顧客が管理運営する宿泊施設の管理運営の範囲を越えて利用してはならないものとします。
第１２条（外部サービスとの連携）
1. 本サービスにおいて、当社以外の第三者が提供する無償または有償のオンラインサービスまたはアプリケーション・ソフトウェア（以下、「連携サービス等」といいます。）と連携することによって実現される機能（以下、「連携機能」といいます。）が提供される場合があります。
2. 利用者は、自己の責任において、連携機能の利用に必要な連携サービス等のID及びパスワードその他の情報（以下「連携先ID等」といいます。）を登録します。
3. 利用者は、自己の責任において、連携サービス等を利用するものとし、連携先ID等の誤入力もしくは連携機能の利用に起因する連携先サイトの運営者又は第三者との間での紛争及び債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含む。）を補償します。
4. 利用者は、連携機能の利用により取得するデータが、通信設備等の異変により本サービスにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。
5. 連携サービス等の利用は、利用者と連携サービス等の運営者との間での別途の契約に従うものとします。
第１３条（本サービス提供の中止）
当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、利用者コンテンツを削除しもしくは利用者について本サービスの提供を中止し、アカウント及び利用者としての登録を抹消し、さらに契約関係を解除（以下、本条において「本サービスの中止等」といいます。）することができます。なお、当社は削除されたアカウント上の情報についてバックアップその他情報を保存する義務を負わないものとします。なお、以下の各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 本規約、個別契約及び利用上のルールのいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して、３０日間以上応答がない場合
- 第3条第2項各号または第14条に該当する場合
- その他、当社が本サービスの利用、利用者としての登録、又は本契約の継続を適当でないと判断した場合
当社が、前項に基づき本サービスの中止等を行ったことにより、利用者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は当該利用者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
第１４条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
- 法令、裁判所の確定した判決、決定もしくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
- 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は強迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を送信、アップロード等する行為
- コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
- 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
- 反社会的な表現や他人に不快感を与える表現を含む情報
- チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
- 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担を欠ける行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
- 第三者になります行為
- 本サービスの他の利用者のＩＤ又はパスワードを利用する行為
- 利用者の製品・サービス以外についての宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- 本サービスの他の利用者の情報の収集
- 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 利用上のルールに抵触する行為
- 反社会勢力への利益供与
- 宗教活動又は宗教団体への勧誘行為
- 許諾なく第三者の個人情報、登録情報、利用履歴情報等を収集、開示又は提供する行為
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第１５条（利用者情報の取り扱い）
1. 利用者の個人情報の取扱いに関しては、本規約の他、当社のプライバシーポリシーに従います。
2. 当社は、登録事項その他利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人や利用者を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとします。
3. 利用者は、登録事項に記載した利用者のメールアドレスや住所宛に、当社からメールマガジンやDM等を送付するために、当社が利用者の個人情報を利用することがあることを事前に承諾します。
第１６条（損害賠償）
本サービスの利用に関連して、第10条で定める免責事項を除き当社の責に帰すべき事由で利用者に損害が発生した場合であっても、当社の損害賠償責任の範囲は利用者に生じた現実かつ直接の損害に限り、特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接損害その他の損害については一切責任を負わないものとし、その金額は損害が発生した月の直近の利用料金の１か月分を上限とします。
第１７条（当社に対する賠償）
利用者は、利用者が法令又は本契約に違反して本サービスを利用したことに起因して（かかる趣旨のクレームを第三者より当社が受けた場合を含みます）、当社が直接的もしくは間接的に何らかの損害、損失又は費用負担（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、利用者は当社の請求にしたがって直ちにこれを賠償又は補償しなければなりません。
第１８条（支払遅延時の措置）
1. 利用者が本契約に基づき、利用者が負担する一切の債務（以下、「本債務」という。）の支払を遅延した場合、利用者は当社に対して、未払金及び未払金額総額に対する年１４．６％の遅延損害金を支払うものとします。
2. 遅延損害金の計算方法は、支払期限の日の翌日から起算し、未払金の支払完了の日までの日数により日割り計算によるものとします。
3. 利用者が本債務の支払を怠った場合､当社は本サービスの提供を留保、停止又は拒絶できるものとする。
第１９条（秘密保持義務）
1. 本契約における機密情報とは、当社及びその取引先に関連する、利用者が公には入手できない資料又は情報のうち下記に該当する一切のものをいう。なお、文書、電磁的方法、口頭など、当社から利用者への開示方法は問わないものとする。
- 当社から利用者に提供された情報、その他本サービスに関し当社から提供又は開示されたシステム、資料又は情報。
- 当社及び利用者間で行われた打合わせ等で利用者が知り得た当社の営業、財務、人事、技術、事務手続き、顧客等についての資料又は情報。
- 本契約が締結されている事実及びその内容。
2. 前項にかかわらず、すでに公表されている資料又は情報、利用者が第三者から適法に入手した資料又は情報、事前に相手方から書面による承諾を得た資料又は情報は、本条における機密情報の対象とはしないものとする。
3. 利用者は、本サービスの利用にあたり知り得た当社の機密事項について、本サービス利用期間中はもちろん本サービスの終了後においても、第三者に漏洩、開示してはならない。
4. 利用者は、利用者の従業員についても、本条を遵守する義務を負い、その責を免れることはできない。
5. 利用者が本条に違反した場合には、当社は、本契約を解除することができるものとし、これによって当社が被るあらゆる損害に関して、利用者は当社に賠償するものとする。
第２０条 （本規約・利用上のルールの変更）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
- 変更内容がサービス名や表現の変更又は誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合
- 変更内容が利用者の一般の利益に適合する場合
- 変更内容が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 当社は、前項第２号及び前項第３号による変更の場合、変更の内容及び効力発生時期を明示し、効力発生日の相当期間前までに、本サイト等に掲示する方法又はその他の方法により、利用者に周知するものとします。なお、前項第1号による変更の場合、変更後の本規約の内容を本サイト等への掲載その他の方法により通知した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとします。
第２１条 （準拠法）
1. 本契約は、その成立、効力、解釈及び履行を含め、全ての事項について日本国法令により規律されるものとします。
2. 本契約の一部が、消費者保護関連法令の強行規定部分またはその他の強行規定により効力を有さないとされる場合でも、これに反しない最大限の範囲で効力を有するものとします。
第２２条 （合意管轄）
本契約に関連して生じる一切の争訟については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2016年12月1日制定
2021年1月12日改定